利用規約

ジャパンパートナーシップ株式会社(以下ジャパンパートナーシップ)が製作・管理するウェブサイトJapanpartnership.comおよびニュースレターの利用規約について以下の通り定めます。ジャパンパートナーシップは企業体であるメトロポリスが運営するサービスのブランド名ですので、文中でジャパンパートナーシップとあるのはジャパンパートナーシップと置き換えることもできます。

使用許可方針

Jジャパンパートナーシップはオープンで自由、幅広い情報の普及を奨励しています。しかしながら情報の収集には多くの労力が費やされていることを考慮し、ジャパンパートナーシップのウェブサイトやニュースレターにある情報の再使用の条件を次の通り定めることとします。

フェアーな利用

ジャパンパートナーシップのウェブサイト、印刷物、オンラインニュースレターのデジタルあるいはハードコピーを作成し個人的または教育目的のため使用することは、それによって利益を得たり商業的目的でない場合に限り無償で許可されます。複製された各コンテンツには下記に定められた著作権が適用されます。デジタルコピーをされたウェブページにはジャパンパートナーシップの複製元のページへのリンクと著作権の記述を掲載してください。ジャパンパートナーシップの所有でないコンテンツの複製については所有する企業の許可が必要となりますのでジャパンパートナーシップまでご連絡ください。

上記以外の目的によるジャパンパートナーシップのウェブサイトのページ、オンラインニュースレター、印刷物の全部あるいは一部の複製、これらのコンテンツのデジタルあるいは紙媒体での再発行、他のサーバによるポスティングやメールやその他の方法によるディストリビューションなどはジャパンパートナーシップの事前の許可を申請してください。

ジャパンパートナーシップは上記の条件を満たす以外の利用以外に対しては許可を与えません。ジャパンパートナーシップはジャパンパートナーシップのリプロダクション、ディストリビューション、パブリックパフォーマンス、パブリックディスプレイの権利を有します。いかなる場合においてもジャパンパートナーシップのオリジナルコンテンツを書面による許可なしに改ざんすることは禁止しています。これに違反した場合は法令に従って処罰の対象となります。

商業目的の使用

個人使用や教育目的でないすべての商業目的の使用に関しては下記連絡先のジャパンパートナーシップまでご連絡ください。商業使用にはライセンスフィーやその他の方法での料金の支払いをもって使用を許可します。すべての場合においてライセンスを受けたウェブサイト上にリンク、ボタン、バナー、あるいはメールテキスト、印刷物の場合は弊社のフルクレジットとジャパンパートナーシップのURLの掲載が条件となります。記事の転載についてはライターに著作権がありライターの許可が必要となる場合もあります。その場合は転載や再発行を希望する企業がその許可をえる義務を負うこととなります。

連絡先:
ジャパンパートナーシップオフィス

〒106-0031
東京都港区西麻布3-2-12
西麻布ソニックビル8F

Tel.: +81 (0)3 4588 2277
Fax: +81 (0)3 4588 2278
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著作権およびライセンスについての告知

著作権およびライセンスについての告知をジャパンパートナーシップのウェブサイト/デジタルメディア製品/印刷物からの全転載記事に記載してください。

例)© Copyright 20xx ジャパンパートナーシップ, Tokyo, Japan
全ての著作権はジャパンパートナーシップが保持しています。無断での転載を禁止します。

リンクに関するポリシー

ジャパンパートナーシップは他のウェブサイトや電子テキストの発信者がジャパンパートナーシップのオリジナルウェブページへのリンクを貼ることを奨励しています。常時掲載のリンク(例えばホットリンクとしてリストに常時掲載される場合)などは事前にお知らせください。

第三者サイトへのリンク

ジャパンパートナーシップ上にあるリンクには第三者が運営するウェブサイトへ飛ぶものも含まれます。これらのサイトはジャパンパートナーシップの管理が及ばないものでありジャパンパートナーシップはそのコンテンツやコンテンツ内にあるリンクとリンク先のコンテンツ、またそのコンテンツ内容の変更や更新内容について何ら責任を負いません。ジャパンパートナーシップはこれらのリンクをユーザーの便宜のために掲載しているのであり、リンクの内容がジャパンパートナーシップの意見や同意を表すものでも、商業的な関係を表すものではありません。

告知

ジャパンパートナーシップはジャパンパートナーシップが発行/発信するウェブサイトやニュースレター、その他印刷物にある情報の正確性について責任を負いません。それらの文章や画像はその時「現在」の情報であり、弊社のいかなる保証を示すものではありません。よってジャパンパートナーシップとその他関連サプライヤー企業は、掲載情報について情報の特定の目的に対する適合性、商業性、合法性などのいかなる保証と賠償義務も負いません。 (免責事項のページ 参照)

いかなる場合でも、ジャパンパートナーシップとそのサプライヤー企業は、特別な、あるいは間接的な、結果としての損害、または契約の行為、怠慢、その他不正な行為によって引き起こされた利用の中止、データの紛失、利益の喪失など、ジャパンパートナーシップのウェブサイト、印刷物、ニュースレターなどの情報使用によって、あるいはそれに関連して起こった一切の損害について賠償責任を負いません。